2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
その際、情報公開請求に係る不適切な対応がかつてありまして、それを踏まえ、総務省行政管理局から通知がなされておりますが、それにおいては、開示請求者や請求内容に関する情報等は、請求処理のために必要な範囲に限定して取り扱われるべきものであり、当該情報を知る必要のない者にまで情報提供、共有することのないよう留意することとされているため、個々の開示請求者等、その内容についてお答えすることは差し控えさせていただいているところであります
その際、情報公開請求に係る不適切な対応がかつてありまして、それを踏まえ、総務省行政管理局から通知がなされておりますが、それにおいては、開示請求者や請求内容に関する情報等は、請求処理のために必要な範囲に限定して取り扱われるべきものであり、当該情報を知る必要のない者にまで情報提供、共有することのないよう留意することとされているため、個々の開示請求者等、その内容についてお答えすることは差し控えさせていただいているところであります
また、認定審査に当たっては、例えば請求内容等について請求者に確認が必要となる場合があり得ますが、請求者が希望する場合には御自宅以外の連絡先の登録を可能とするなど、請求に関する情報がみだりに請求者以外に知られることがないように運用する予定でございます。
個別指導に当たりましては、その保険薬局の過去の調剤報酬請求事例に係る調剤録等の関係書類を確認する必要がございますが、担当する厚生局が全てを確認するということは業務上の観点からなかなか難しいという面がございますので、指導対象となった事案の過去分の確認につきましては、調剤報酬の請求期間や請求内容などを厚生局が指定した上で、実際に調剤を行った保険薬局に確認を求めるということにしているところでございます。
○政府参考人（樽見英樹君） 審査結果の不合理な差異ということでございますけれども、現時点でその件数を把握するということが率直に申し上げましてなかなか困難でございますが、各支払基金の支部で審査を実施したレセプトのうち、同一の請求内容であるにもかかわらず、ある支部では査定となっているが、ある支部では請求どおりとなっているという事例というものは存在をしているということでございます。
また、再発防止策として、環境省福島地方環境事務所における宿泊費の請求内容の確認を強化するとともに、受注業者に対し、汚染土壌収納容器の適正使用を指導したほか、建設業界へ企業統治の強化及び法令遵守の徹底等を改めて要請しているところであります。 さらに、平成三十年四月には、同事務所の組織を大幅に見直し、監督体制の強化を図っております。
本件の詳細につきましては控訴審の場で申し上げるものと考えており、この場での回答は差し控えさせていただきますが、引き続き控訴審においても御請求内容や御主張を詳しく伺い、丁寧に対応してまいる所存でございます。
また、賃借人の請求内容を法的に精査することは考えられるものの、本件を具体的にどのように進めるべきかについては、法令照会の趣旨に反するため、この点においても回答が困難である」といったことで、要は、まだこの段階では何とも言えないよということなんですが、なぜか、その次の法律相談、最後の二十五番目のところでは、売払いを前提として、売払いをした後、更に新たなごみが見つかった場合でも損害賠償を受けないようにしたいということで
請求書や証憑の枚数確認や授受確認、請求内容の確認を二名での重複チェックをしてきたが、重複チェックや枚数確認をやめさせられ、本人確認や賠償金額算定などの間違いが増加している。その一つが証憑紛失だ。証憑原本の誤廃棄やルールを守らず請求書を移動して行方不明になったり、日常的に起きている。それなのに更なるコストダウンに走っている。こういうものです。 大臣、こんなことでいいのでしょうか。
ＡＤＲでの和解案の請求内容と訴訟での請求内容が重複する部分がある。かぶるんですよ、二重払いの可能性が出てくるんです。だから、結果出るまで留保にするんですという意味合いのことを言っているんですね。 しかし、これまで、こういった場合であっても東電はＡＤＲの和解案を受け入れ、支払行ってきたという過去があるんですよ。
実施機関から提出された請求内容が適切である限り、ＪＩＣＡは契約に基づいて貸付実行を行う義務がございます。 環境許認可の有効性が認められなかった判決をもって直ちに借款契約上の事項の不履行が生じて貸付実行を停止するという状況にはないというふうに判断いたしました。
また、賃借人の請求内容を法的に精査することは考えられるものの、本件を具体的にどのように進めるべきかについては、法令照会の趣旨に反するため、この点においても回答が困難であることは、既に述べているとおりである。」と。まあ、照会に対して、ちょっと事情がよくわからぬよということを言っている。
○大島政府参考人 我が国における医療情報の利活用の課題でございますが、特に匿名加工という点を見てみますと、実施した診療行為に基づく医療費の請求内容を記しましたいわゆるレセプト情報、これは匿名した活用が進んできております。一方、診療行為の結果に関する情報、いわゆるアウトカムに関する情報、問診内容ですとか検査結果、あるいは治療予後、こういった情報の利活用は進んでいないという状況にございます。
東京電力におきましては、事業者の御説明や御請求内容の確認に当たりましては、現在、福島県内に商工会や商工会議所を含めまして五十二か所の相談窓口を設けておりますとともに、お支払の内容につきましても、東電との間で考え方が異なる全ての方々につきまして、現地で直接御訪問をして個別に事情を丁寧に確認するなど適切かつ丁寧な対応に努めているものと認識はしておりますが、今も御指摘もありましたとおり、経済産業省といたしましては
一般論でございますけれども、過労死等の労災補償の請求があった場合には、まず迅速にその審査を行うとともに、請求内容から過重労働が疑われる事業場につきましては監督指導を行い、法違反については厳正に対処してまいる所存でございます。
○栗田政府参考人 件数の多い、少ないという評価につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、審査庁であります国土交通省におきまして、これら上がってきております案件につきましては、法律に基づきまして審査請求内容を審理することとなっております。引き続き、法にのっとり、きちんと審理してまいりたいと考えております。
現状、その請求内容を確認させていただいた結果としまして、事故との相当因果関係が認められる請求につきましては適切にお支払をさせていただいているということだと承知をいたしております。
いつまでにという期限を定めるものではございませんが、本件の執行停止につきましては、沖縄県知事の指示にございます七日以内という期限も念頭に置きながら、請求内容等を十分に検討し、法令の規定に基づいて適切に対応してまいりたいと存じます。
いつまでにという期限を定めるものではありませんけれども、執行停止につきましては、先ほど委員のお話の中にもありましたように、沖縄県知事の指示にある七日以内という期限がありますので、こういうことも念頭に置きながら請求内容等を十分検討し、法令の規定に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
当初の請求内容は、原告らの医療検査、あるいは治療の費用を賄うために約一千億円程度の基金の設立等々であったと承知しておりますけれども、ちょっと、現状、詳細はよく把握しておりません。
また、脳・心疾患や精神疾患、メンタル、過労死などが近年特に、かなり前からですけれども、急増しているというふうに聞くわけでありますけれども、その請求内容ではどのような区分に属するのか。また、そのときのその認容率が全体としてどのような状況になっているのかについてお聞かせいただきたいと思います。